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ではいきましょう！
協議離婚とは？
協議離婚とは、夫婦双方の話し合いで成立させる離婚方法です
離婚のうち、およそ9割弱がこの協議離婚です。
双方に合意が出来れば、区役所、市役所等に離婚届を提出し、離婚が成立します
公正証書とは？
公正証書とは、一定の事項（契約の成立など）について、公証人が書証として作成し、 公的に内容を証明する書類のことです
離婚の場合、親権・監護権・養育費・慰謝料・財産分与等の条件ついて双方で合意した内容が明記された公文書となります。
公証役場は、法務省の管轄する役所で、全都道府県に置かれています
公正証書作成費用は？
項目の数によって様々ですが、3万円〜8万円程度です
自身が原案を作成して頂いた際は、親権、面会交流、慰謝料等4項目程でしたが、4万円程度とのことでした。
財産分与等の項目はなかったので、多岐に渡るとやはり8万円程度になるのかなと思います
原案作成に費用はかかりません！
弁護士、行政書士へ依頼した方が良い？
婚姻期間が長く、不動産を所持していたり、親権、財産分与等の条件合意がなかなか出来ない場合は弁護士等に依頼する必要が出てくるかと思います
項目全てにおいて合意が出来ている場合は、無理に依頼する必要はありません。
公正証書に明記される主な項目
☑️ 法定記載事項
当事者本人の氏名、住所、職業、生年月日等
☑️ 離婚の合意と離婚届の提出について
双方が離婚することに合意、提出する旨が簡潔に記載されます
☑️ 親権者、監護者について
☑️ 養育費について
☑️ 面会交流について
☑️ 慰謝料について
☑️ 年金分割について
☑️ 守秘義務条項
☑️ 清算条項
☑️ 強制執行認諾条項 等
強制執行に必要な文言
公正証書の場合、強制執行を行うためには「執行認諾文言」が必要となります
債務者が「強制執行を承諾する」という文言で、『強制執行認諾事項』内に明記されます。
この事項がないと、公正証書を作成していたとしても強制執行が出来ません
養育費や慰謝料を検討している場合は、確実に明記しておきましょう！
離婚後に慰謝料請求をするには
離婚後に慰謝料請求をするには、敢えて『清算条項』を明記しないという方法もあります
この『清算条項』は、公正証書に明記した項目以外には、相互に権利や義務が一切何もないですよ、という条項です。
従って、離婚後に婚姻中に浮気などをしていたことが発覚した場合、慰謝料を請求することが難しくなります
しかし、この『清算条項』を明記しない場合、離婚成立後に婚姻中の不倫などが発覚した場合においても、発覚した時点から3年以内であれば、慰謝料請求が可能になります。
何か自身にも知られたくない事由がある場合は、明記した方が良い場合もあります
離婚届を提出前に作成する！
離婚後も公正証書を作成することは可能ですが、その場合でも少なくとも各条件において合意をしておく方が賢明です！
離婚後、やはり公正証書は作りたくないと言われてしまったり、合意が得られない項目があった場合、公正証書の作成自体が困難になりかねません。
公正証書はできる限り離婚届を提出する前に作成することをおすすめします！
ズバリ作った方が良いか？
協議離婚をする場合、作成可能であれば、作成しておいた方が良いです！
養育費、慰謝料、財産分与等が特に無い場合は作成する必要はありません！
まとめ
いかがでしたでしょうか！
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ではまた！
